東京電力の基本料金が約241円アップ。一人暮らしほど重く見える理由

光熱費

11月の電気代を見ていて、もうひとつ気になる変更がありました。
東京電力の「従量電灯B」が、2026年11月1日から料金改定されています。
30Aの場合、基本料金はこれまでの935.25円から1,176.18円へ。
月に約241円アップです。東京電力は、一般送配電事業者の託送料金が見直されたことを受け、その変動分を11月1日から電気料金に反映すると説明しています。
「241円なら、そこまで大きくないのでは?」と思うかもしれません。
でも、一人暮らし目線で見ると、今回の改定はちょっと面白いです。

100kWhでも300kWhでも、増える金額はほぼ同じ

今回のグラフでは、30Aで月100kWh、200kWh、300kWh使った場合を比べました。
燃料費調整額や再エネ賦課金は外し、料金表そのものの変更だけを見ています。
結果は、
100kWh:3,915円 → 4,161円
200kWh:7,423円 → 7,674円
300kWh:11,063円 → 11,319円
増加額はそれぞれ約246円、251円、256円です。
使用量は100kWhから300kWhへ3倍になっているのに、値上げ額は10円ほどしか変わりません。
理由は簡単で、今回の値上げの大部分が「基本料金」だからです。
電力量料金も、第1段階29.80円→29.85円、第2段階36.40円→36.45円、第3段階40.49円→40.54円と上がっていますが、差はすべて0.05円/kWh。200kWh使っても、従量料金の増加は10円です。
一方、基本料金は約241円上がります。
つまり、200kWhモデルの約251円アップのうち、ほとんどが基本料金です。

節電している人ほど「率」で見ると重い

ここが、一人暮らしには少し気になるところです。
100kWhの場合、料金表部分の上昇率は約6.3%。
200kWhでは約3.4%。
300kWhでは約2.3%です。
使う量が少ないほど、固定で増える241円の存在感が大きくなります。
極端に言えば、頑張って節電しても、この基本料金の値上げ部分はほとんど減らせません。
今回の改定は、「電気をたくさん使う人ほど大きく負担が増える」というより、
契約しているだけで毎月の固定費が少し上がるタイプの変更です。

そもそも、なぜ値上げしたのか

今回の理由は、原油高やLNG価格ではありません。
キーワードは「託送料金」です。電気は、発電所でつくったあと、送電線や変電所、電柱、配電設備などを通って家庭まで届きます。その送配電ネットワークを利用するための料金が託送料金です。
東京電力によると、物価や金利の変動などを踏まえて託送料金が見直され、その変動分を今回の電気料金へ反映しています。つまり今回は、
「電気をつくる燃料が高くなったから」ではなく、
「電気を運ぶインフラのコストが上がったから」という話です。
同じ電気代の値上げでも、中身はかなり違います。

前回の大きな改定は2023年

東京電力の規制料金では、2023年6月にも大きな値上げがありました。
このときは平均15.90%の値上げで、燃料価格や卸電力市場価格の高騰などを背景に料金原価そのものが見直されました。今回の2026年改定は、それから約3年5か月後です。
ただし、2023年が「発電・調達コスト」の問題だったのに対して、今回は「送配電コスト」。
電気代を見ていると、原油価格だけ追えばいいわけではないことがわかります。

年間で見ると、約3,000円

200kWhモデルなら、今回の料金表改定による増加は月約251円。
単純に12か月続けば、年間では約3,011円です。
もちろん、実際の請求額には燃料費調整額や再エネ賦課金も加わるので、毎月同じ金額になるわけではありません。それでも、料金表そのものが変わった以上、この部分は今後の固定費の土台になります。一人暮らしをしていると、電気代はつい「使いすぎたかどうか」だけを見がちです。
でも今回のように、自分では減らしにくい固定部分が上がることもあります。
だからこそ、節電だけでなく、「基本料金はいくらなのか」「なぜ料金が変わったのか」
「自分の契約アンペアは合っているのか」まで見ておくと、固定費の見え方が変わってきます。
世の中の仕組みを少し知って、無理なく生活のコスパを上げる。
今回の東京電力の料金改定は、その典型的な例かもしれません。

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