10月に入って、ふと水道料金の請求を見て「あれ、前より高くなった？」と思った人もいるのではないでしょうか。
水を使いすぎた覚えはないのに、なんだか請求額が増えている。それは東京都が実施していた水道基本料金の4か月無償化が終了したためです。この夏の負担軽減策はすでに対象期間を終えています。
今回は、東京都の水道基本料金の無料化がいつ終わったのか、終了後はいくら負担が増えるのか、そしてこれから水道代とどう付き合えばいいのかを見ていきます。
東京都の水道基本料金、4か月無料はいつ終わった？
東京都は2026年夏、物価高騰や猛暑による家計負担を軽減するため、水道基本料金を4か月間無料にしました。対象は、主に家庭で使われている呼び径13mm・20mm・25mmの水道契約です。
ただし、無料期間が終わるタイミングは、住んでいる家の検針月によって異なります。
偶数月に検針する家庭では6月・8月の検針分、奇数月に検針する家庭では7月・9月の検針分が無料化の対象でした。
つまり、偶数月検針なら10月、奇数月検針なら11月の検針分から、通常の基本料金に戻ります。
ただし、検針月と請求書が届く日、実際の支払日は必ずしも同じではありません。
「10月に請求が来たから、無料期間終了の影響だ」とは限らないので、まずは請求書の使用期間や検針日を確認してみましょう。
無料期間が終わると、水道代はいくら戻る？
では、実際にどれくらい負担が変わるのでしょうか。
東京都23区で、呼び径20mmの水道を契約している一人暮らしをモデルに考えてみます。
2か月の水道使用量が20m³だった場合、水道・下水道料金の合計は次のようになります。
- 無料期間中：1,958円
- 無料期間終了後：4,532円
- 差額：2,574円
なんと、使用量がまったく同じでも、請求額は2,574円増える計算です。
増加率にすると約131％。無料期間中と比べて、請求額は約2.3倍になります。
これを見ると、「最近、水道代が高くなった気がする」という感覚にも納得できますよね。
ただし、これは水道料金そのものが値上げされたわけではありません。一時的に免除されていた基本料金が、通常どおり請求されるようになったということです。
そもそも無料だったのは、水道代の一部分だけ
ここで押さえておきたいのが、無料になっていたのは「水道基本料金」だけだったという点です。
普段の水道料金は、大きく分けると水道基本料金、水道従量料金、下水道料金の3つで構成されています。今回の無償化では、水を使った量に応じて発生する従量料金や、下水道料金は無料になっていませんでした。
先ほどの20m³のモデルでは、無料期間中も従量料金242円と下水道料金1,716円が発生しています。
そこへ基本料金2,574円が戻ることで、通常の4,532円になるわけです。
つまり、水を使いすぎたわけではなくても、制度の終了だけで請求額が増えることがあります。
家計を管理するときには、こうした料金の仕組みを知っておくだけでも、支出が変わった原因を見つけやすくなります。
じゃあ、節水すれば負担を減らせる？
基本料金が戻るなら、少しでも水を節約したいところ。
ただ、節水によってどれくらい水道代が変わるのかは、意外とイメージしにくいものです。
同じ20mmの契約で、2か月の使用量を変えて計算してみると、
- 15m³：3,927円
- 20m³：4,532円
- 30m³：7,150円
となります。
20m³から15m³に使用量を減らせれば、2か月で605円の節約になります。
もちろん、無理のない範囲で節水することは大切です。
ただし、基本料金は使用量にかかわらず発生するため、水の使用量を減らしても、無料化終了による負担をすべて取り戻せるわけではありません。
節水だけで何とかしようとするより、まずは毎月どれくらいの料金が固定的にかかるのかを理解しておくことも重要です。
生活のコスパを上げるには、制度を知ることも大切
東京都の水道基本料金4か月無償化は、家計にとってありがたい取り組みでした。
一方で、無料期間が終われば通常の負担に戻ります。大切なのは、請求額が増えたときに、ただ「高くなった」と感じて終わらせないこと。使った水の量が増えたのか。それとも、今回のように制度が変わった影響なのか。
その違いを理解できれば、必要以上に節約を頑張ることも、理由の分からない出費にモヤモヤすることも減らせるはずです。東京で一人暮らしをしていると、家賃や食費、光熱費など、気になる支出はたくさんあります。
だからこそ、世の中の仕組みを知って、自分の生活費にどう影響するのかを考える。
そんな小さな積み重ねが、無理なく生活のコスパを上げる第一歩になるのではないでしょうか。
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